憲法1-50 憲法全般 総合問題 2006年問7 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはいくつあるか。

1、何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
4、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
5、刑事事件について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

胡桃「これも憲法の条文を覚えているかどうかだけの問題よ」
建太郎「ああ。簡単だな」

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憲法1-49 憲法全般 総合問題 2005年問3 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはどれか。

1、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを承継する。
2、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
3、何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、自由若しくは財産を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
4、何人も、公務員の不法行為により、損害を受けた時は、法律の定めるところにより、国、又は地方公共団体に、その補償を求めることができる。
5、国民、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

胡桃「これも条文を覚えているかどうかだけの問題よ」
建太郎「正確に暗記しなければだめなんだな」

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憲法1-48 統治 総合問題 2012年問4 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはどれか。

1、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
2、両議院の議院は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中、逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後、直ちにこれを釈放しなければならない。
3、両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することができない。
4、国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
5、国務大臣は、裁判により、心身の故障のため、職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ、罷免されない。

胡桃「これは憲法の条文を覚えているかどうかだけの問題だわ」
建太郎「う、うん……」

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憲法1-47 統治 総合問題 2011年問7 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の文章は、衆議院議員選挙の効力を争ったある高等裁判所の判決の一節である。この判決について述べた文章として正しいのはどれか。

被告は、本件選挙は衆議院解散権の行使によるものであるところ、このような選挙については、投票価値の較差を是正したうえで、これを行うかどうかは立法政策の問題である旨主張する。
本件選挙が内閣の解散権行使に基づくものであることは、公知の事実であるが、前記の較差是正を行うべき合理的期間は、選挙権の平等を害するような較差を生ぜしめる議員定数配分規定がその間において、改正されることを合理的に期待し得るに足る期間なのであるから、右期間を経過した以上、右規定は、憲法に違反するものと言わざるを得ないのであり、右期間経過後に行われる選挙の効力については、それが内閣の解散権の行使によるものであっても、法律上、他の事由に基づく選挙と異なった取り扱いをすべき理由はない。その結果として内閣の解散権が事実上制約されることが起こりうるとしても、それは事柄の性質上やむを得ないものであり、以上とは逆に、内閣の解散権を確保するために違憲の選挙法規の効力をあえて承認するような法解釈をとることは、本末を転倒するものとのそしりを免れないであろう。(東京高判昭和59年10月19日行集35巻10号1693頁以下)

1、この判決は、内閣の解散権の前提として、衆議院での内閣不信任案の可決が必要的だという立場に立っている。
2、内閣の解散権行使の結果行われた選挙について、その無効を争う選挙訴訟は、三審制であって、本件は、控訴審判決である。
3、この判決は、政治上の必要があれば、本件のような事案で、内閣が解散権を行使しても、総選挙は適法だという立場に立っている。
4、本件訴訟は、公職選挙法の定める選挙訴訟として行われているので、いわゆる機関訴訟の一形態として位置づけられるものである。
5、この判決は、現時点では、既に改正に必要な合理的期間を徒過しており、判例によれば、当該議員定数配分規定は違憲だという立場に立っている。

胡桃「これも国語の問題だわ。かなり簡単だわね」
建太郎「ああ。ごちゃごちゃ書いてある割にはな」
胡桃「長文を読ませて、時間を消費させようとする出題者の意図が読み取れるわね」

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憲法1-46 統治 総合問題 2008年問5 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1、内閣は、実質的に見て、立法権を行使することがある。
2、最高裁判所は、実質的に見て、行政権を行使することがある。
3、衆議院は、実質的に見て、司法権を行使することがある。
4、国会は実質的に見て、司法権を行使することがある。

建太郎「むむっ……。何を問いたいのか、よくわからない問題だな」
胡桃「この問題文から、該当する条文を連想できるかどうかの問題だわ」
建太郎「やっぱり、憲法の条文を覚えてないと解けないわけか」

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憲法1-45 統治 総合問題 2005年問7 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の事項に関して、日本国憲法及び公職選挙法が予定する裁判作用とその担い手の正しい組み合わせを答えよ。

A、国会議員の資格をめぐる裁判
B、国会議員の選挙の効力をめぐる裁判

a、議院
b、国会
c、裁判所

胡桃「この問題は、憲法の条文を正確に覚えているかどうかを問う問題だわ」
建太郎「むむっ……。議院か国会かで迷うわけだな。見坊の条文を覚えているか問うかが問われるわけか」
胡桃「そうよ。憲法くらい、頭に叩き込んでおかなければならないのよ」

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憲法1-44 統治 総合問題 2005年問6 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

日本国憲法が定める身分保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、いわゆる議員特権の一つとして、両議院の議院は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けるものとされている。
2、皇室財産については、憲法上、すべて、国に属するものと定められ、皇室の利用も、すべて予算に計上して国会の議決を経なければならないとされている。
3、裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、仮に再任されたとしても、法律の定める年齢に達した時は、退官するものとされている。
4、裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、これを減額することができないものと定められている。
5、公務員の身分保障の一環として、官吏は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受けるものと定められている。

胡桃「これも条文を暗記しているかどうかだけの簡単な問題だわ」
建太郎「うん。簡単だな」

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憲法1-43 最高法規性 2008年問7 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法98条2項の規定から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。

1、確立された国際法規は、条約が自動執行力を持つ場合に限って、国内法的効力を有する。
2、98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として、受容される。
3、当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。
4、最高裁の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は、国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。
5、条約は、国会によって、国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。

胡桃「これもテキストを読んでいればわかる問題だわ」
建太郎「うん。簡単な問題だな」

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憲法1-42 財政 2012年問5 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

日本国憲法第7章の財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、内閣は災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって、財政上必要な支出をすることができる。
2、内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。
3、国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は次の年度にその検査報告と共に、これを国会に提出しなければならない。
4、予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて、予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
5、すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。

胡桃「これは、憲法の条文を覚えているかどうかだけの簡単な問題だわ」
建太郎「うん。そうだな」

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憲法1-41 財政 2010年問6 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう

次の記述のうち、憲法84条の規定について、最高裁の判例に一致するものはどれか。

1、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条の租税に当たる。
2、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において、保険給付を受けうることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は、直接適用される。
3、国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが、形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される。
4、市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の度合いにおいては、租税に類似する性質を有するので、憲法84条の趣旨が及ぶ。

胡桃「これは簡単だわね」
建太郎「前の問題で勉強したことの繰り返しだな」

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